代表メッセージ — DX推進に向けて
営業という領域は、長らく個人の経験や勘に頼る部分が大きく、その成果は担当者のスキルに大きく左右されてきました。一方で、デジタル技術やAIの急速な進化により、営業活動のあらゆるプロセスをデータで捉え、再現性のある仕組みに変えていくことが可能な時代が到来しています。
当社は「1to1アプローチを、仕組みで」を掲げ、手書きレターとフォローコールの「アポレター」、自社の仕組みをお渡しする「Sales AXキット」、インサイドセールスBPOを事業の柱としています。お客様の営業課題を解決するだけでなく、当社自身が率先してAIとデータを活用した業務変革に取り組むことで、サービスの質を高め、再現性ある成果を提供し続けることを目指しています。
具体的には、営業活動データのAI分析による最適なアプローチの導出、業務オペレーションの自動化によるデータ一元管理、そしてAI・デジタル技術を活用できる人材の育成を通じて、データドリブンな営業組織への変革を推進してまいります。
この取組みは単なるツール導入ではなく、当社の事業そのものを変革し、より高い価値をお客様と社会に提供するためのものです。今後もDX推進の先頭に立ち、その成果と課題を透明性をもって発信してまいります。
株式会社RECHANCE
代表取締役 高山 祐介
1. 経営ビジョンと情報処理技術の活用の方向性
データ活用やデジタル技術の進化による社会および競争環境の変化
社会への影響
少子高齢化による労働力不足が深刻化する中、多くの企業が営業人員の確保に苦戦し、営業活動の効率化と生産性向上が喫緊の課題となっています。同時に、生成AIやデータ分析技術の急速な進化により、営業活動のあらゆる工程をデジタル技術で支援・自動化できる環境が整いつつあります。
当社への影響
営業BPO業界においても、従来の「人を送り込む」型の営業代行から、AIやデータを活用した高付加価値型の営業支援へと市場ニーズが移行しています。属人的なスキルに依存した営業代行では差別化が困難となり、データドリブンな営業プロセスの構築と、AIを活用した再現性のある成果提供が競争力の源泉となっています。
当社としての対応
このような環境変化に対応するため、当社は自社の営業支援業務においてAI・データ分析技術を積極的に活用し、属人的な営業プロセスの可視化・標準化を推進します。自社が率先してDXに取り組むことで得られた知見を、お客様へのサービスにも還元する好循環を目指します。
経営ビジョン
「成長を望む企業と人が、選択肢を最大化できる社会に」をVISIONに掲げ、企業や個人が地域や環境に縛られず、必要な機会や情報へ自由にアクセスできる状態をつくることを目指しています。
情報処理技術の活用の方向性
上記ビジョンの実現に向け、AI・データ分析技術・自動化技術を活用し、自社の営業支援業務(アポレター、インサイドセールスBPO)における属人的なプロセスを可視化・標準化するとともに、蓄積された営業活動データ(レターの送付記録、架電ログ、商談記録、メール反応データ、成約・失注データ等)をAIで分析し、最適なアプローチ手法・タイミングを導き出すことで、サービス品質の向上と業務の再現性確立を図ります。
さらに、社内業務全般においてもRPA・AIエージェントを活用した自動化を推進し、データドリブンな経営判断を行える体制を構築してまいります。
2. DX戦略
戦略テーマ:「AIと人の協働で、再現性ある営業成果を仕組みにする」
当社は以下の3つのDX戦略を推進してまいります。
DX戦略1:AIと営業活動データを活用した営業プロセスの最適化
自社が遂行する営業支援業務(アポレター、インサイドセールスBPO)において、レターの送付記録・商談記録・架電ログ・メール送信結果・成約/失注データ等の営業活動データを体系的に収集・蓄積し、AIによるデータ分析を通じて、ターゲット選定の精度向上、最適なアプローチタイミング・手法の推定を行います。これにより、営業活動の再現性を高め、属人的なノウハウをデータドリブンな仕組みへ転換します。
【データ活用の具体的内容】
- 架電ログ・商談記録のAI分析による成功パターンの抽出
- メール送信結果(開封率・返信率等)のデータ分析による最適配信の実現
- 成約/失注データの分析によるターゲットリストの精度向上
- 営業活動データの月次分析レポートによるPDCAサイクルの確立
DX戦略2:業務オペレーションの自動化とデータ一元管理
CRM/SFA等のクラウドツールとRPA・AIエージェントを組み合わせ、リード情報の取得・整理、レポート作成、請求処理等の社内業務を自動化します。また、各業務システムのデータをAPI連携により一元管理し、経営判断に必要な情報をリアルタイムで可視化するダッシュボードを構築・運用します。
【データ活用の具体的内容】
- CRM/SFAへの営業活動データ自動記録とリアルタイム集計
- AIエージェントによるリード企業情報の自動収集・整理
- 各種SaaSのAPI連携による業務データ一元管理
- 経営ダッシュボードでのKPIリアルタイム可視化
DX戦略3:自社の実践知のサービスへの還元
DX戦略1・2で自社が蓄積した営業DXの実践知(データ活用手法、AI活用のノウハウ、自動化の設計パターン等)を体系化し、お客様へのサービスの品質向上に還元します。自社で構築・改修を重ねた仕組みは、手順書とコード一式の「Sales AXキット」としてお渡しし、アポレター・インサイドセールスBPOの実行にも活かします。
【データ活用の具体的内容】
- 自社実践で検証済みの営業データ分析フレームワークの体系化
- 業種・規模別の営業DX導入パターンのナレッジベース構築
- お客様支援プロジェクトの成果データ蓄積と改善への活用
3. DX戦略の推進体制と人材育成
推進体制
DX戦略の推進にあたり、代表取締役 高山祐介が自らDX推進の統括責任者を務め、全社的なDX戦略の策定・進捗管理・評価を行っています。また、以下の体制でDX施策の実行と品質を担保しています。
- DX推進統括責任者:代表取締役
- 実行メンバー(業務委託を含む):アポレター・インサイドセールスBPOの実行およびデータ収集を担当
- 開発・DX推進:AIツール・自動化ワークフローの開発・運用、データ分析基盤の構築を、DX推進統括責任者が担当
- 品質管理:営業活動の品質評価・改善を、DX推進統括責任者が月次で実施
人材育成・確保
DX推進に必要な人材育成施策として、代表取締役および業務委託メンバーを対象に、以下の取組みを実施しています。
- AI活用スキル研修(生成AI・プロンプトエンジニアリング等)の定期実施
- ノーコード/ローコード開発(n8n等)に関する実践的なトレーニング
- データ分析の基礎スキル習得プログラムの提供
- 外部DX関連セミナー・勉強会への参加奨励
- AI・データ分析領域の人材の確保(業務委託を含む)
4. IT環境整備の方策
DX戦略の推進に必要なITシステム環境として、以下の整備を進めています。
クラウド基盤の整備
- CRM/SFAプラットフォーム(HubSpot等)の導入・運用
- 全社的なクラウドインフラの整備(Google Workspace、各種SaaS連携)
- クラウドサービス間のAPI連携によるデータ統合基盤の構築
AI・自動化基盤の整備
- AIエージェント開発基盤(n8n、FastAPI等によるワークフロー自動化環境)の構築
- 生成AIツール(ChatGPT、Claude等)の業務利用ガイドライン策定と、業務委託メンバーを含めた展開
セキュリティ基盤の整備
- アクセス制御およびアクセスログ管理の徹底
- データ暗号化の実施
- クラウドサービス利用に関するセキュリティガイドラインの策定・運用
- 業務端末のセキュリティ設定の徹底
5. DX戦略の達成指標
DX戦略の達成度を測る指標として、以下を設定しています。
DX戦略1に関する指標
- AIによるリード分析を活用した案件の成約率向上(目標:前年度比15%向上)
- 営業活動データの月次分析レポート作成・活用の定着率
DX戦略2に関する指標
- 自動化による定型業務の工数削減率(目標:50%削減)
- 経営ダッシュボードのリアルタイムデータ可視化対象業務の拡大
DX戦略3に関する指標
- 提供サービス(アポレター、Sales AXキット、インサイドセールスBPO)の顧客満足度・成果指標の改善率
- 自社実践ナレッジの体系化・ドキュメント整備件数
ロードマップ
| 時期 | 目標 |
|---|---|
| 2025年度 | データ基盤構築完了、主要業務の自動化実装、デジタル人材育成プログラム本格稼働 |
| 2026年度前期 | AI分析モデル本格稼働、データ分析基盤構築完了、営業DXナレッジ体系化 |
| 2026年度後期 | データドリブン営業プロセスの全業務への展開完了、提供サービスの高度化 |
監視・評価体制
DX戦略の達成状況を継続的に監視・評価するため、以下の体制を整備しています。
定期レビュー
- 月次:各DX施策のKPI進捗確認(DX推進統括責任者が実施)
- 四半期:業務委託メンバーを含めたDX戦略の達成状況評価・課題共有
- 年次:DX戦略全体の見直し・次年度計画策定
外部評価
- DX認定制度の認定取得・維持
- 評価結果を踏まえた戦略の継続的改善
6. DX戦略の対象期間
2025年9月 〜 2028年9月
制定日:2025年9月1日
最終更新日:2026年11月1日
本方針は、代表取締役の決定に基づき策定しています。当社は取締役会設置会社ではないため、取締役会に準ずる機関として代表取締役が承認しています。